ＪＡとなみ野は28日、砺波市花園町の砺波市文化会館大ホールで、第16回通常総代会を開き、たまねぎの安定生産を中心とする園芸作物の振興や４月に営業をスタートした農産物直売所「となみ野の郷」を拠点とした消費者と生産者を結ぶ地産地消の推進などを新年度基本方針として打ち出した。
　第16年度事業報告をはじめ第17年度事業計画、役員全員任期満了につき改選の件など９つの付議議案が慎重審議され、全て原案通り可決承認。管内各地区から選任された理事33人、監事6人の新たな役員が誕生した。
　農業・生活・運営の各部門の重点事項としてそれぞれ、農業：①複合経営を柱とした次世代につなぐ「となみ野農業」の実現②となみ野米を中心とした安全・安心な農畜産物生産の確立、生活：①高齢者福祉施設事業・健康管理活動事業の充実②出向く体制を基軸とした相談・提案活動の展開、運営：①経営体制の確立による収支・財務の安定化②人を育てる職場づくり―を掲げた。
　ＪＡとなみ野では昨年度、タマネギの一大産地化を更に進めるため、「たまねぎ集出荷貯蔵施設」を建設、合わせてタマネギ関連機械も整備・導入した。昨年は58㌶余りの定植を行ったが、苗作りにおける技術的課題に加え、４月の低温・日照不足が影響し、収量は目標を大きく下回った。
　信用事業では、年金支給日に粗品を進呈する"年金感謝デー"の実施による「来ていただける窓口」づくりと窓口信用端末セキュリティ機能の強化やＡＴＭの多機能化など、利用者利便性の向上に努めた。
　貯金事業では、ＪＡカードの普及拡大に努めるとともに、「年金取扱高100億円」を目標に掲げ、年金相談会や訪問活動を推進し、年金取扱高は91億４千万円となり、年度末貯金残高は前年対比102.3％となった。
　貸出金は、支店、ローンセンターによるローン相談会等で情報提供を行い、各種ローンや営農関連資金の低利融資に努めたが、前年度実績をやや下回る結果となった。
　共済事業では、サンキュー訪問活動を軸に、専任渉外担当者を中心に全職員が既契約者の保障継続や低保証・未保障世帯への提案型推進に取り組み、322億円の新契約を締結した。
　福祉事業では、高齢者福祉施設「ちゅーりっぷの郷」の契約が順調に進み、入居率はほぼ100％となった。また、通所介護施設「そくさい館デイサービスセンター」の利用者も増加し、1日平均25人となった。
　ＪＡとなみ野では今後も、地域農業・経済を担う協同組合としての社会的責任と役割を認識し、地域農業の更なる振興と組合員・利用者サービスの充実を図りながら、事業活動を展開していく方針だ。