JAとなみ野は５月29日、砺波市文化会館で第１５回通常総代会を開催。たまねぎ産地化の推進や栽培面積の拡大などを盛り込んだ第５次中期３ヵ年計画、第１６年度事業計画など１１の付議議案が慎重審議され、全て原案通り可決承認された。
　平成２１年度のたまねぎ作付面積は、栽培を開始した一昨年の７倍を超える約６０ヘクタールで、今年度は１００ヘクタールでの栽培を計画している。
３ヵ年計画の中で、たまねぎ栽培技術の確立に向け、①JAとなみ野たまねぎ出荷組合の組織強化②栽培マニュアルの作成による栽培技術の統一③土づくりを中心とした収量・品質の向上―の３つの方策を掲げ、産地化を進めることを確認した。また、たまねぎ生産の拡大と共に、たまねぎを使った加工品等の開発や実需者ニーズに応じた生産体制の整備、消費者ニーズに応える地場産農畜産物提供の拠点づくりによる販路拡大を図ることを決定した。
同JAは昨年度は、信用、共済、購買、販売など９つの事業に取り組み、事業利益として２億６３００万円、経常利益として２億９４００万円を計上。当期未処分剰余金については、利益準備金として４０００万円、任意積立金として４１５０万円を繰り入れるとともに、出資配当金として年２％に当たる５８００万円を支払い、１億２４００万円を繰越すこととした。
今年度の基本方針として、「たまねぎ」の生産振興をはじめ「買いに来ていただける米」の生産に向けた関連施設の整備、高齢者福祉施設「ちゅーりっぷの郷」を拠点とした高齢者の健康づくりや生きがいづくりの取り組みなど、組合員のニーズに沿った活動を実践していくことを決定した。